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区役所にて 平成19年10月19日 くにゃら さん
久しぶりの日記です。「リハビリと回復」シリーズ(?)がしばし中断していますが、いずれ折を見て書き進めたいと思っています。
さて、今月に入って役所に行く用事ができてしまいました。役所に行くのは気分的にも腰が重いのですが、10月5日に思い切って行ってきました。
どうせ行くなら、障害者として新たに受けられる特典や優遇制度があれば申請しようと思い、役所サイトに載っている「障害者福祉のしおり」を事前に熟読。
暗唱できるぐらい読み込みました(笑)。自分のことなので必死です^^。そうして、自分の今の状況で申請できそうなものについて一覧表を作って役所に出かけました。わたしの場合、昨年と状況が異なっているため、新たに受けられそうな特典や優遇制度が色々とありそうでした。
以下、私が事前に作成したリストです。

1)電話使用料等助成
2)寝具乾燥消毒(寝具1組:年1回の丸洗いおよび年6回の乾燥消毒)
3)NHK受信料の全額免除
4)日常生活用具(ルームクーラー)給付
5)日常生活用具(パソコン)給付
6)児童育成手当 新規申請
7)児童扶養手当 新規申請
8)水道・下水道基本料金免除
  で、実際に役所で交渉した結果ですが、結論を先に書きますと、その場で却下されたのは、
3)NHK受信料の全額免除
5)日常生活用具(パソコン)給付
7)児童扶養手当
8)水道・下水道基本料金免除
でした。(その後、7&8は復活しますが、これについては別途書きたいと思います。)
3)のNHK受信料の免除ですが、これは身体障害+知的障害ぐらいでないと全額免除は難しいということでした。現在の私は半額免除されていますので、まぁ仕方なし。
5)日常生活用具としてのパソコン給付についてですが、これは今年度からパソコンという品目が廃止になったそうです。もう1年早ければOKだったかもしれません。いま使っているパソコンはもうガタガタなので買い換えることができればと思っていたのですが残念です。
OKとなった項目についても、お願いしてすんなりと受け入れてもらえたわけではありません。それなりの説明と交渉術のようなものが必要であることを実感しました。
1)の電話使用料等助成ですが、支給要件の一つに「18歳以上の外出困難な在宅の障害者」というものがあります。
最初、担当者は「これは在宅の方が対象ですよ」とおっしゃってたのですが、私の日常の生活ぶりを熱心に説明すると受け入れてくれ、申請用紙を作ってくれました。
2)の寝具乾燥消毒についても、「常時寝たきりの状態または常時失禁状態」という要件が必要なのですが、私には膀胱・直腸障害もあり、すでに役所から紙おむつなどを支給してもらっている旨や日常の様子などを色々と説明して、ようやく受け入れていただきました。
1&2とも先日、決定通知書が届きました。
4)の日常生活用具のうちルームクーラー給付というのは、頸髄損傷などにより体温調節機能を喪失した人が対象で、これについては医師の同意書が必要です。医師が絡むので、とりあえず同意書(診断書)をもらってきてくださいということで、書類一式はもらえました。
自分でクーラー(エアコン)を購入して、金額のうち1割の自己負担をするようです。
6)の児童育成手当というのは私の自治体独自の制度で、担当窓口は障害福祉ではなく、子育て支援になります。
この手当は基本的には母子または父子家庭向けのものですが、支給要件の中に「父または母に重度の障害がある」児童を扶養している方とあります。
今回、うちの状況に照らし合わせて、これは受け入れていただき申請できました。
7)の児童扶養手当のほうは大変苦労しました。これは基本的には母子家庭向けの国の制度ですが、父が身体障害者手帳1・2級程度の障害を有していれば、要件の一つはクリアします。 ただし、そのほかにも様々な制限があり、条件的にはかなり厳しいものです。
わたしの場合、その場では、私が障害年金を受給していることを理由に申請資格はないと断言されてしまったのです。
そのときは「アレ」っと思いながらも大人しく帰ってきたのですが、どうも私の事前研究したものと解釈が違うなぁと納得できず、再び調べつくした挙句、電話で何度か交渉。結果的には、紆余曲折ありましたが、本日ふたたび役所に出向き、認定請求するところまで漕ぎ付けました。
担当者の話では、おそらく認定されるだろうと言うことでした。
(いずれ機会がありましたら、詳しく書きたいと思います。)
8)の水道・下水道基本料金免除というのは、児童扶養手当受給者に対する優遇制度です。
障害者としての特典・優遇措置などを受けるにあたっては、すべてが申請主義です。
黙っていては本来享受できるはずのものも向こうからはやってきません。自分で貪欲に過ぎるほど調べつくして相談に行かなければなりません。いや、相談というレベルでは足りなくて、交渉して獲得するぐらいの意気込みでないとうまく行かないこともしばしばです。
今回の私の手続きでもお分かりのように、申請を受け付けるか否かは担当窓口の人の裁量によるところが大きいので、いかに自分の状況・環境・状態を十分に説明し尽くすかにかかっていると言えます。
身体障害者手帳の等級を示すだけでは不十分なのです。
(もちろんウソや虚偽の申告はいけませんよ。違法行為になってしまいます。)
また、例えばこちらの所得が大幅に変わっても、一部を除いて役所のほうから「所得制限が解除になったから、コレを申請しませんか?」などと言ってくることはありません。特に手当については遡って支給されることはありませんので、支給要件に合致しそうならできるだけ早く役所にいかなければなりません。
常にアンテナを広く張って、少なくとも損をしないように情報収集に努めなければならないなと改めて思いました。
身体障害者歴18年の私でも、まだまだ油断することなく勉強を続けていかなければならないな〜と決意を新たにした次第です。
(障害福祉課の窓口に「障害者福祉のしおり」新年度版がありましたので、1冊もらってきました。先月9月に発行されたばかりのもののようです。確認したら、サイトの資料も新年度版に置き換わっていました。ほとんど外出できない私にとっては、こうしたネット情報は貴重な資料です。)
<注意>
上の諸制度は、お住まいの自治体、障害の等級や種類、所得制限、家族構成などによって変わってきます。すべての障害者に適用されるものではありません。
青い鳥郵便葉書 平成20年4月28日 くにゃら さん
重度の身体障害者および重度の知的障害者が対象ですが、現在、郵便局から「郵便ハガキ」20枚(1,000円分)が無償でもらえます。
毎年この時期に実施されている制度ですが、郵政民営化後の今年もOKなのですね。ハガキって意外とよく使うので、何かと重宝させていただいています。
実はこの制度、数年前に父に言われるまで知らなかったんですよ。年に1回のことなので忘れがちですし、また、このような制度があることも積極的にはPRしていないようですしね。 そもそも福祉制度全般が申請主義で、しかも広報不足なので、何事も知らないで過ごしてしまっている場合って多いんですよね。
というわけで、この制度の対象者で、もしご存じなかった方がいらっしゃいましたら、ぜひ申し込んでみてください。
メールばかりでなく、たまにはハガキというのもいいものですよ。(インクジェット紙も選べるようになってます!)

<名称>
青い鳥郵便葉書
(切手などを扱っている窓口で、「障害者向けの青い鳥郵便ハガキの申し込みに来ました」と言えば分かります。)
<対象者>
身体障害者:手帳1級または2級
知的障害者:手帳A、または1度、2度
(障害区分や部位は関係ありません。)
<申請期間>本年度の場合
2008年4月1日〜6月2日
(今までも毎年この時期=4〜5月中でした。)
<申し込み方法>
1)最寄の郵便局で、手帳を提示し、所定の用紙に記入して申し込む。集配局の場合はその場で支給され、またそうでない郵便局で申し込んだ場合は、2-3日後に自宅に郵送してくる。代理人の申し込みでもOK。
(送料も無料です。)
2)窓口での申し込み以外に、郵送でも請求が可能。用紙に必要事項を記入するなどして、住所地の郵便局または日本郵便支店に郵送する。

詳しくはこちら↓(日本郵便サイト)
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0310_01.html
(申し込み用紙もアップされています。)
NHK受信料免除基準 平成20年4月30日 くにゃら さん
現在、障害者や生活保護世帯などを中心に、一定の基準をクリアする世帯にはNHKの受信料を「全額免除」または「半額免除」としてくれる制度があります。
ここでは話を障害者に限定して、その対象となる現行の基準を紹介してみます。
<全額免除>
1)身体障害者手帳を持っている方がいる世帯で、生活保護基準以下の低所得世帯であると福祉事務所長が認める場合。
2)重度の知的障害者がいる世帯で、世帯員のいずれもが住民税を課税されていない場合。
<半額免除>
1)世帯主が身体障害者手帳を持っている視覚障害者または聴覚障害者である場合。
2)世帯主が身体障害者手帳を持っている重度の肢体不自由者で障害程度が1または2級である場合。
3)世帯主が戦傷病者手帳を持っている戦傷病者で、障害程度が特別項症〜第1款症である場合。
私の場合は、肢体(上肢・下肢)不自由1級の身体障害者手帳所持者で世帯主なので、「半額免除」にしていただいています。
で、この基準について以前から疑問に思っていることがあるんですが、「半額免除」の場合、障害者手帳所有者が世帯主でなければ対象とならないのはどうしてなのでしょうね。
たとえば、夫(世帯主)・妻・子供という3人世帯があったとして、私の家のように夫が重度障害者ならば受信料は半額になる。しかし、夫ではなく妻が重度障害者の場合は対象とならないようなのです。NHKの受信料は世帯単位で支払い義務があるので、世帯主が障害者でなくても、世帯の構成員の中に障害者がいればそれで対象としてもいいのではないかと思えるのですが、何か別な意図があるのでしょうか。ところで、ミクシィの某コミュで教えてもらった情報なのですが、この免除基準の一部変更が行われるとの報道発表が4月1日付でNHK広報局から出されております。 内容としては、障害者に対する受信料免除の適用範囲が若干拡大されることになるようですが、私が疑問を持っている「世帯主」限定については変更なしでした。 変更の施行は本年10月1日からとのことですので、この変更により新たに対象となる可能性のある方は要チェックです。
余談ですが、私が昔住んでいた地域には近くに航空自衛隊の基地があり、自衛隊航空機の飛行による難視聴地域に指定されていたようで、防衛施設庁が半額を負担してくれることにより、住民は事実上の半額免除でした。 テレビの受信状態はほとんど何の問題も無く、たまに衛星放送に一瞬影響が出ることもありましたが、ジェット戦闘機は飛ぶのが速いので全くと言っていいほど気にならないものだったんですけどね。飛行機の騒音も気になりませんでしたが、それは私が航空機ファンだったということもあったのかもしれませんが で、当時の私はすでに上に書いた障害者向けの半額免除を受けていましたので、自衛隊の分とあわせて結果的に全額免除という恩恵を受けていたことがあります。
ちなみに、上記のNHKの免除は衛星契約も対象となりますが、防衛施設庁のほうは一般契約のみです。このズレというのも何だか不思議です。
労災年金等 定期報告 平成20年6月5日 くにゃら さん
私が怪我を負った事故は仕事中のものだったので、業務災害に認定されており、現在、労災の障害補償年金を受給しています。
労災年金受給者は、毎年1回、その現況を報告する義務がありますが、私の場合は6月末日がその期限となっています。
定期報告は、「定期報告書」という所定の用紙に必要書類を数点添付し、事業所所轄の労働基準監督署に郵送することにより行います。
添付書類には、医師の診断書、住民票の写し、厚生年金等の年額を証明する書類などがあるのですが、私の場合は数年前より「医師の診断書」の提出が免除されるようになったので、いくぶん手間が省けます。
この定期報告の用紙一式は、去る5月12日に早々と送られてきていたのですが、添付書類の一つである「住民票」が6月中のものでなくてはならないという決まりがあるため、すぐには出せないでいました。 で、今日、役所へ行って住民票の写しをもらってきました。
普通、住民票の写し1通の交付には手数料が350円かかるのですが、私の自治体では「公的年金の現況届け」に使うと申し出れば、交付手数料が無料になります。
実はこのことに気付いたのは去年から・・・。
1年前、あらかじめ「住民票の写し等 申請書」(役所の窓口で書かされる用紙)を数枚もらってあったので、役所に行く前に自宅で記入して持っていこうとその申請書を眺めていたときのことです。欄外に「公的年金の現況届けの証明手数料は無料です」の一文を見つけ、「窓口で労災年金の現況届けに使います」と窓口で言ってみたら、交付手数料は無料になりました。ただし、交付された住民票の写しには「年金用」というゴム印が押されます。
労災年金の定期報告は今までも毎年提出しており、そのつど住民票を添付してきました。もう10年以上も繰り返してきたことですが、この用途のために住民票の写しを無料で交付してもらったことはなかったように思います。自治体によるのかもしれないので何とも言えませんが、労働基準監督署から送られてくる定期報告用紙に一言、「住民票の写しの証明は無料になる場合があります」などと書いていてくれれば、こちらも窓口に確認したのですが、そうとは知らずにこれまできちんと手数料を払ってきたのが残念でなりません。まぁ、合計金額を見ても大きなお金ではないのですが、無料で済んだものにお金を払っていたということを考えるとどうも納得できませんね。相手が役所だと余計に腹が立ちます
社会保険の障害年金にも毎年、現況届けを提出する義務がありますが、こちらのほうは最近では住基ネットを使用するので住民票がらみの証明は不要になっています。
しかし、私の記憶では、初期のころは役所で証明を受ける必要があったように思います。この場合は、所定の用紙に役所の証明印を受けるという手続きのため、窓口の人も心得ていて証明手数料は無料でした。
というわけで、労災年金の定期報告書に添付する住民票の写しは無料で交付してもらえるはずなので、労災年金を受給されている方、または予定の方はお住まいの自治体の窓口にご確認くださいね。(自治体によっては有料の場合もあるかもしれませんが)ちなみに、私の自治体では、税務関連の証明(課税証明など)も、身体障害者手帳所持者の分は無料で交付してくれます。
 健康保険について 平成20年6月25日 くにゃら さん
普通、「健康保険」といえば、民間会社などに勤務している人が加入するものを指し、保険者が「政府」であるものと「健康保険組合」であるものの2種類あります。
前者の「政府が保険者」という健康保険は、「政府管掌健康保険」と言われているもので、保険の運営事務は社会保険庁長官が行います。
後者のほうは、「組合管掌健康保険」と言い、大手企業などでは会社の構成員などが集まって一つの健康保険組合を作っている場合が多いですね。
この組合管掌健康保険に加入している被保険者の中には、企業を退職してからも2年間は継続して被保険者となれる「任意継続」という制度もあります。
以上の健康保険については、「健康保険法」という法律に基づいています。 このほかに自営業者などが加入する「国民健康保険」というものがありますが、実はこれは「国民健康保険法」という別の法律に基づいた制度です。 「健康保険」と「国民健康保険」は、受けられる給付内容についてほぼ同じなのですが、国民健康保険には「傷病手当金」という給付がなかったりと若干の違いがありますし、「国民」という名前が付いているにもかかわらず、被保険者が納める保険料の算定方法も各自治体によってかなりの差があります。ちょっと不公平ですよね。 世の中には「健康保険」や「国民健康保険」以外に加入している方もいらっしゃいます。例えば次のような制度があります。

・船員保険(船員保険法による)
・国家公務員共済組合
・地方公務員共済組合
・私立学校教職員共済制度
それぞれどのような人が加入できるかは読んで字の如しですね。
さて、健康保険に話を戻します。
健康保険は、ふつう病気や怪我で保険医療機関に行って保険診療を受けたときや、保険薬局で薬をもらったときなどに、原則3割の自己負担金を支払えばOKというシーンに多用されていると思います。 しかし実はそれ以外にも様々な保険給付が受けられるようになっているのです。分野としては、「傷病」「死亡」「出産」の3つになります。
私が過去に受けた経験のあるものを中心にお話しますと、まずは「傷病」のメイン、上に述べた「療養の給付」と呼ばれるもの。病院で3割の自己負担で保険医療を受けることができるということですね。
海外では日本の健康保険は使えないので、現地では全額を支払って帰ってくると思いますが、海外で受けた療養も診療内容証明や領収明細証などを添付して申請すると「海外療養費」という名目の支給が受けられることがあります。
国内でも大掛かりな検査や手術などを受けて、自己負担金だけでもかなりの高額になってしまう場合がありますが、こういうときは「高額療養費」というのが支給されます。
また、ありがたいのは「傷病手当金」です。会社勤めをしていて、病気や怪我で4日間以上仕事を休まなければならない場合、一日に付き標準報酬日額の60%を支給してもらえるという仕組です。有給休暇を使い切った場合などに重宝します。
子どもが生まれた場合は「出産育児一時金」というのが1児に付き35万円支給されます。妊娠4ヶ月以上であれば、死産、流産、早産なども含まれます。
また、被保険者の出産であれば、出産のために仕事を休んだ場合、収入減の補填の意味で現金支給(出産手当金)があります。
被保険者が死亡したときは、一律5万円という僅かな金額ですが、埋葬料という名目の給付があります。
この他にもいくつか給付制度がありますので、「傷病」「死亡」「出産」というシーンに出くわしたら、まず「健康保険のしおり」などの資料をよく読むか。健康保険組合などに問い合わせてみることをお勧めします。 ところで、病気や怪我であっても健康保険が使えない場合があるので、主なものを列挙しておきます。

1)自己の故意の犯罪行為により、または故意に給付事由を生じさせたとき。 よくある(?)例としては、自殺未遂で怪我をした場合などは使えません。
2)少年院や刑務所に入所中のとき。
3)闘争、泥酔、著しい不行跡により給付事由を生じさせたとき。 ケンカや酔っ払ってケガをしたなどというときは使えない場合があります。
4)業務上の傷病で、労災保険のよる給付を受けられるとき。
最後に、身体障害者などと健康保険の関わりについてですが、障害者であるということだけで健康保険から何かを受けられるという制度はないようです。
しかし、たとえばリハビリの一環として、あんまやハリ、灸などを受けることはできます。医師の同意書が必要ですが、「療養費」の支給により保険診療として自己負担を少なくすることができます。
また、私は右足に短下肢装具を付けていますが、これは健康保険で作りました。正確には、全額をいったん自費で支払い、それを健康保険組合に申請することにより、「療養費」という名目で全費用の70%を払い戻してくれるという制度です。 医師の指示書と領収明細書を添付して申請します。コルセットや装具などの補装器具などが対象です。
ただ、一度作ると3年ぐらい経過した後でなければ、次の新しいものを申請しても認められない場合があります。
以上の「療養費」については、「国民健康保険」でも同様の制度があります。
また、障害の区分・等級によっては、お住まいの自治体より医療証の交付を受けることができます。これを受診時に被保険者証とともに提示すると、3割の自己負担金が1割で済んだり、あるいは0割になることがあります。 制度の内容としては、お住まいの自治体によって違いがありますし、多くの場合は所得制限があります。
この医療証は年1回の更新です。
余談ですが、私の自治体では、同様の医療証が中学3年生までの健常な子どもにも発行されていまして、子どもが保険機関などで保険診療を受ける場合は、自己負担が0割になっています。 また、母子家庭などが対象の「ひとり親医療助成」というものもあって、母親にも同じような医療証が交付されており、こちらも自己負担0割です。(所得制限ありだったと思います。)
 障害等級について 平成20年6月25日 くにゃら さん
新企画シリーズ第2弾です。
今回は障害等級について書いてみます。
障害者は、その障害の程度により、公的機関より「障害等級」というものを付与されています。 では、私が「あなたの障害等級は何級ですか?」と聞かれたら、「はい、○級です」と即答することはできません。 実は、公的機関が発行している「障害等級」というものは、大きく分けて3種類もあるのです。
これを箇条書きにしてみますと、

1)障害者手帳の障害等級
2)社会保険の障害年金の障害等級
3)労災保険の障害等級
の3つです。

ちなみに、私が等級を聞かれた場合に正確に答えるとなると、次のようになります。
・身体障害者手帳「○種○級」
・障害基礎年金および障害厚生年金「○級○号」
・労災障害補償年金「○級の○」
(○の中には数字が入ります。)

この3つの等級は、ややこしいことにそれぞれ全く別のもので、基本的には相互に何の関係もありません。担当窓口も違います。
よくあるご質問としては、「障害者手帳2級をもらったのですが、障害年金はもらえるのでしょうか」というようなものがありますが、手帳と年金は関係がないものなので、あらためて障害年金の申請を行わなければなりません。 この場合、手帳の等級が2級だからといって、障害年金も2級になるかと言えば、話はそう簡単なものでもないのです。
それぞれの項目についての詳細は、いずれ後日の日記に項目別に書いてみたいと思いますが、ここではアウトラインだけをご紹介したいと思います。

1)障害者手帳
障害者手帳とは障害を有する人に対して交付される手帳の総称で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。療育手帳というのは知的障害のある方に交付されているものです。
これらの手帳を受けるためには、障害者判定の資格をもつ医師の診断書などを提出し、さらにその診断書に基づいて認定診査を受ける必要があります。
これら手帳を持っていると、障害等級や区分に応じて、障害者が各種の援護・手当・助成などを受けることができるようになります。
身体障害者手帳の話をしますと、身体障害者の等級は1〜7級があります。
(障害区分によって、該当等級がない場合があります。)
1・2級は重度(特別障害者)、3級以下は中度・軽度(一般障害者)に分類されます。
7級があるのは肢体不自由のみですが、7級単独の障害では身体障害者手帳は交付されません。
身体障害者手帳に関する根拠法令は「身体障害者福祉法」です。
知的障害者のための療育手帳の等級は1〜4度、精神障害者のための健康福祉手帳の等級は1〜4級となります。それぞれ根拠法令は異なります。

2)社会保険の障害年金
障害年金とは、傷病によって一定程度の障害の状態になった者に対して支給される年金のことです。
この障害年金には、大きく分けて2種類の年金制度があり、まず基礎となるのが「国民年金法」に基づいて給付される「障害基礎年金」です。この「障害基礎年金」の等級としては、1級および2級があります。さらに、勤務先などで厚生年金にも加入していた人には、「厚生年金保険法」に基づいて給付される「障害厚生年金」というものがあります。こちらの障害等級は1〜3級となります。なお、公務員として働いている人には「共済年金」、船員として働いている人には船員保険法に基づく「船員の障害年金」がこれに該当します。

3)労災の障害給付
労災とは労働者災害のことで、いわゆる業務上または通勤途上に遭遇した災害のことです。
労災による傷病が原因で障害が残ってしまった場合には、障害の程度に応じて障害給付(年金または一時金)が支給されます。
この障害等級はかなり細かく分かれていて、1〜14級があります。 1〜3級(重度)、4〜7級(中度)、8〜14級(軽度)と分類されており、1〜7級の人に対しては年金(毎年)が、8〜14級の人に対しては一時金(1回限り)がそれぞれ支給されます。

以上、障害等級にも種類があるということがお分かりいただけたかと思いますが、それぞれ担当部署も異なれば、診査・認定基準も異なります。
あちこちの窓口を回って手続きをしなければいけないというのはかなりの負担ではありますが、援護や助成を受けるためには乗り越えなくてはならないハードルです。

福祉定期預貯金 平成20年6月27日 くにゃら さん
新企画シリーズ第3弾は、「お金」のお話です。
世の中は依然として低金利時代が続いております。 昔はある程度の預貯金を銀行に預けておくだけでそれなりの利子が付いたものですが、低金利の昨今ではたとえ100万円を5年定期に入れたとしても、期待できる利子収入は微々たるものです。
しかし、金融機関に預け入れる以上、少しでも利率の良い金融商品を利用したいと思うわけですね。
今回のお話は、「障害年金」などの年金や「児童福祉手当」などの各種手当を受給している方にとって、少しだけお得な情報についてです。
皆様は「福祉定期」と呼ばれる金融商品をご存知ですか? 年金や手当受給者だけが特別に利用できる定期預貯金です。
預け入れ機関は1年ですが、最大のメリットは、上記の年金や手当の受給者であれば、通常の1年物の定期預貯金の金利に利率を少し上乗せしてくれるということです。
預け入れの上限は300万円までですが、1口1000円から受け付けてもらえるので使いやすいと思います。もちろん「マル優」も同時に設定可能です。
この金融商品は、以前は大手銀行でも扱っていたのですが、もう何年も前に扱わなくなりました。現在はゆうちょ銀行と一部の地方銀行や信用金庫のみで利用できるようです。
ですので、ここでは、皆様が利用しやすいと思われるゆうちょ銀行の商品をご紹介しましょう。(私はゆうちょ銀行とは何の利害関係もありませんが。)
一般銀行の口座は「預金」、ゆうちょ銀行の口座は「貯金」と称しますが、呼び方が違うだけで基本的には同じものです。
で、ゆうちょでのこの種の商品は「ニュー福祉定期貯金」と言います。

詳しくは下記のゆうちょ銀行サイトを参照ください↓。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tameru/teiki/kj_tm_tk_fukusi.html
概略をご紹介しますと、
・下記のような公的年金や手当を受給している人が、
・一般金利よりも優遇された利率で、
・上限300万円まで、
・1年間の定期貯金を利用できる。
ということです。
対象となる公的年金・手当で主なものを挙げると、
「障害年金(障害基礎または障害厚生または障害共済)」
「遺族基礎または遺族厚生年金」
「老齢福祉年金」
「児童扶養手当」

などがあります。 (他にも対象となるものがあります。詳しくはサイトをご覧ください。)
現在の利子は、一般の定期貯金の利率に0.25%を上乗せした利率を適用するということなので、わずかながらも無視できないですね。
<ご参考>
=適用金利=(2008.6.23現在)
・1年定期貯金(0.35%)
・ニュー福祉定期貯金(0.60%)
私も去年、郵便局で「ニュー福祉定期貯金」に預け入れをしてきました。
手続きは簡単です。
・年金や手当受給を証明できるもの(年金証書や受給者証)
・身分を証明するもの(運転免許証など)
・印鑑
・貯金通帳
・障害者手帳
などを郵便局に持参するだけです。
ちょっと厄介なのは、「ニュー福祉定期貯金」は自動継続の扱いがないということです。なので、1年が過ぎて満期になれば、再び預け入れの手続きをしなければなりません。
私の場合、先週末でちょうど1年の満期が訪れました。遡ること1ヶ月ぐらい前にゆうちょ銀行より満期のお知らせが届きました。
ま、預け入れをしなおすと、その都度ティッシュボックスなどの景品がもらえるのがせめてもの救いですかね〜。
というわけで、年金や手当を受給していらっしゃる方は、ぜひこの優遇商品を利用してみてくださいね。

なお、お金の話ということでついでに書きますと、障害者手帳所有者、障害年金受給者、児童扶養手当受給者などには、「マル優」(少額貯蓄非課税制度)や「マル特」(少額公債非課税制度)というものが利用できます。
詳しくは後日にでも項目を改めて書いてみたいと思います。
預貯金利子の非課税制度 平成20年6月30日 くにゃら さん
新企画シリーズ第4弾も、前回に引き続き「お金」の話です。

銀行預金や郵便貯金、また公債(国債・地方債)にお金を預けると利子が付いてきますが、この利子にも課税されているんですよね。まったく政府というのはお金が少しでも動けばとことん税金を持っていこうとするのでハラが立ちます。税金の使い道をもっと効果的なものにして、かつその収支の透明性をあげてくれればまだしも、昨今の無駄遣いを見ていると、少しでも節税対策をしたくなるのが人情というもの。ちなみに、利子に対する課税は、所得税相当分が通常15%、住民税(地方税)相当分が5%だそうです。

そこで今日の話題は、預貯金利子の非課税制度を利用しましょうという話です。
残念ながら、すべての人が対象というわけではなく、各種障害者手帳の所有者、各種障害年金受給者、各種遺族年金受給者、寡婦年金受給者、児童扶養手当受給者が享受できる特典になります。

通称「マル優」。お聞きになったことがある方もいらっしゃると思います。正式な名称は「少額貯蓄非課税制度」と言います。内容は、元本350万円までの民間金融機関およびゆうちょ銀行の預貯金に対する利子を非課税扱いにしてもらえます。350万円もまとまったお金がないよ〜という場合は、それ以下でも設定可能です。金融機関や金融商品が違っても、また預け入れ時期が異なってもそれぞれで設定できます。ただし、一人当たりの合計で350万円を超えることはできません。
また名義は本人名義に限ります。うっかり家族のお金を入れたりすると、贈与税の対象になりかねませんから注意しましょう。
マル優の使い方を例示してみますと、

・A銀行 1年定期預金 50万円
・B銀行 3年定期預金 100万円
・C信用金庫 5年定期預金 50万円
・ゆうちょ銀行 定額貯金 50万円
・ゆうちょ銀行 福祉定期貯金 100万円

上記のように、全金融機関に預けた元本が合計で350万円以内であれば、マル優の設定ができます。これ以上の預け入れについては、マル優の設定ができませんから、通常の手続きとなります。マル優設定の手続きは簡単です。金融機関の窓口に行って、定期預金などの預け入れをするときに、通常の申し込み手続きに加えて、障害者手帳や受給者証を提示し「非課税貯蓄申告書」というハガキを横にしたような大きさの用紙に記入・捺印するだけです。
郵便局の場合は、「定額・定期・郵便貯金預入申込書 兼 非課税郵便貯金申込書」となっていて、用紙一枚がマル優設定の申告書をかねていたようですが、民営化後も書類は同じかどうかは未確認です。なお、手帳や受給者証はコピーを取られると思います。預け入れ後、マル優設定した預貯金を満期または中途で解約した場合は、マル優解除の手続きをしなければなりませんが、これも申し込み時の手続きと変わりありません。 元本50万円のマル優につき解除した場合は、50万円分の「空き」ができたわけなので、別途あらためて50万分のマル優を設定することが可能になります。
少し厄介なのは、マル優枠についての総合的な通知などが一切ないということです。もちろん管轄の税務署では一元管理しているようですが、個人宛にはお知らせなどは届きません。 マル優を一ヶ所の1商品にまとめて設定した場合は分かりやすいのですが、上記の例のようにあちこちマル優設定してる場合は、自分で表などを作って管理しないと、「空き」があるのかないのか分からなくなってしまいます。 うっかり、350万円の枠を超えてマル優を申請してしまった場合、超過分ではなく、マル優申告している元本全額について「非課税措置」が無効になってしまうことがあるので、要注意です。といっても、元本まで削られてしまうことはなく、利子に課税されるだけなので恐れることもないのですが、損は損なので気をつけましょう。
ところで、現在はマル優は350万円までとなっていますが、昨年の日本郵政公社民営化の前までは、金融機関350万円とは別に、郵便貯金向けの「郵便貯金の利子に対する非課税制度」(通称:郵貯マル優)という制度がありました。つまり、一般銀行と郵便局を併用すれば、合計で700万円まで非課税制度が利用できたということになります。
(下で説明する「マル特」も加えれば、合計1、050万円。)
民営化に伴って、郵貯マル優は2007年9月30日をもって廃止されました。ただし、廃止日以前に申告されたものは、それが解約されるまで有効となっていますので、当時は駆け込み申告が多かったようです。ゆうちょには10年ものの定額貯金がありますので、それに設定しておくと10年間は郵貯マル優が使えるということになります。私もわずかではありますが、廃止日直前にそれまで預けていた定額貯金をいったん解約して預けなおしておきました。

さて、お得な非課税制度はもう一つあります。
「少額公債非課税制度(」通称:特別マル優、マル特)と呼ばれるもので、国債や地方債の利子にかかる税金が非課税になる制度です。これも元本合計が350万円となっています。 一番身近な利用例としては、年4回(3、6、9、12月)に募集のある「個人向け国債」の購入時でしょうか。5年物と10年物がありますが、私は去年、5年物を購入しています。
慣れないと国債と聞くだけで敬遠し勝ちかもしれませんが、一般の定期預金などに比べても利率がよいこと、年2回利子を振り込んできてくれること、そして何より、マル優とは別枠で利子非課税制度が利用できることなどのメリットがあると思います。手続きも銀行や郵便局でできるので簡単です。

<財務省:個人向け国債サイト>
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/index.html

話が長くなりましたので、今日の要点を整理しておきましょう。

対象者が利用できる利子非課税制度(一人に付き)
・マル優(民間金融機関およびゆうちょ銀行) 元本合計 350万円
・マル特(国債および地方債) 元本合計 350万円
以上、合計で700万円。
「マル優」、「マル特」は、実は以前は満65歳以上の人も対象だったのですが、2003年からは除外となってしまい、2006年以降は冒頭に書いた手帳や受給者証所有者のみの特典となってしまいました。 政府が少しでも税収を増加させる策を模索中の昨今、現存する非課税制度もいつ廃止になるか分かりません。事実、郵政民営化で郵貯マル優が廃止になってしまいましたし。まったく政府というところは、「改革」という看板を掲げて、その実態は「後退」、そしていつのまにか無かったものにするという施策がお得意のようです。

最後に、マル優にまつわる体験談を一つ。
数年前に某大手M銀行に定期預金を預けに行った時のことでした。 定期預金の申し込みをしてから、応対してくれていた女性スタッフに「障害者のマル優を」というと、「あれはもう廃止されました〜」と言うではありませんか。 そのとき疑問には思いましたが、私としてもマル優申告するのは久しぶりだったし、事前に調べることもしなかったので、とりあえずマル優設定せずに帰ってきました。自宅に戻ってから調べなおして、スタッフの間違いだったことが判明しました。 立派な建物の綺麗なオフィスで清楚な制服を着たすてきな女性スタッフがどうどうと間違いを言う・・・。やはり何につけても事前に調査して取り掛からないといけないなと学んだ瞬間でした。
障害等級について   平成20年6月25日の補足・追加 平成22年10月12日 たけ さん
障害者手帳
障害者手帳とは障害を有する人に対して交付される手帳の総称で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。療育手帳というのは知的障害のある方に交付されているものです。
これらの手帳を受けるためには、障害者判定の資格をもつ医師の診断書などを提出し、さらにその診断書に基づいて認定診査を受ける必要があります。

これも地域差があるようです。茨城県の場合(他の都道府県は知らない)
医師が立ち会う認定審査会のようなものは一切なく医師の診断書だけで判定されます。医師の診断書の書き方だけで決まります。ちなみに精神障害の場合はよく知りません。
(ちなみに私は最初は3級、診断書の書き方を医師に頼んで変えてもらって再申請したら2級になりました・・・不正受給ではなく例えて言えば「盲腸」という表現を「虫垂炎」に変えてもらった程度です 表現の違いで内容は同じです。)

ちなみに東京都は判定会があるというのを聞いてます。