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送付文書

                                            平成22528

障がい者制度改革推進会議 御中

写)長妻昭厚生労働大臣殿  

  福島瑞穂内閣府特命担当大臣殿   

  関係各位

                                            神奈川県川崎市中原区下新城

                                           山崎 弘文  mail  yamasaki@save-us.net

障害者自立支援法、総合福祉法(仮称)に対する提言  

拝啓

貴下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。

さて、私こと、平成17年秋に頚椎椎間板ヘルニアを発症し、同年12月に手術を受け、平成186月には身体障害者3級の認定を受けました。
「身障者」となり、同じ立場の人たちの苦しみや悩みを体験していく中で、身体障害者に対する福祉行政に関して、
強く関心を抱くようになりました。

そうした状況下において、平成18年の「身体障害者自立支援法」に関して奇異に感じるところが多々あり、
厚生労働省ほか関係各所に対し質問状を出させていただきました。その結果、やっと川崎市健康福祉局障害保健福祉部長より
平成
18919日にご回答を頂きました。 (注1

今般、この身体障害者自立支援法の抜本的改定を行うとお聞きして、貴ホームページを拝見させて頂いておりますが、
いくつかの違和感を持ちました。貴会議では短期的な意味での現在の自立支援法改正と、長期的見地による総合福祉法策定であると私は理解しております。
自立支援法改正では現行法の多々問題点の解決が急務と思われますが、問題点抽出手法の一環としての各委員の
ご発言を読むにつれ、アカデミックなご意見が集中しているような印象を受けました。そして、このような意見ばかりで、
果たして本当に障害者が直面している諸問題を解決できるかどうかという疑念と、どのように障害者にとってより良い制度が
できるのかという強い不安を抱かざるをえません。

私の懸念する点は以下の4点です。
@
現行法のどのような点が悪いのか等 各委員の方々の見解が共有されていないように思われます。
A
介護法等関連の法律との整合性が問題になるが、その論議がないように思われます。
B
現在この法律に携わっている行政官からの意見聴取の機会が見受けられません。
(利用者と法律の間で苦労されている)
C
当事者(身体障害者)からの幅広い意見が開示されていません。

今後の障害者福祉行政サービスのさらなる向上を期待する一人として、是非とも以上の点を前向きにご考察いただき、貴会議における運営方法について少しでも改善がなされることを願ってやみません。


私は、一障害者という立場で「障害者による障害者のためのホームページ」を運用管理しております。
ここでは障害者や介護職の方々からの意見を広く聴取し、それを開示することにより貴会議が「今までのしがらみに縛られず」
効率的に運営されより良い制度を作る一石になればと思い、ホームページ上で公開し当事者の意見を公開することにいたしました。
何卒、多くの現場の意見からより良い制度を策定して頂きたく改めてお願い申し上げるしだいです。

                                                   敬具